こんにちは、ユウシカです。
ファイナンシャルプランナーの資格を保有し、私自身も資産運用を通して日々お金の勉強をしています。
今回は、
・子どもの教育資金を貯めるためにどんな方法があるか知りたい
・教育ローンや奨学金のしくみがよく分からない
という人に向けて、教育資金の貯め方やローン、奨学金について簡単に解説します。
教育資金は、「住宅購入資金」と「老後生活資金」と合わせて人生三大資金と言われており、人生の中で準備が必要な大切なお金と位置づけられています。
また、文部科学省と日本学生支援機構の調査によると、
が必要だと言われており、なるべく早いうちから資金を準備しておく必要があります。
ではこれから順番に解説していきます。
こども保険（学資保険）
子どもの教育を準備するための保険商品として、こども保険（学資保険）というものがあります。
こども保険のポイントは以下の通りです。
・契約者である親が死亡したり、高度障害となった場合、それ以後の保険料の支払いが免除され、免除された期間も含めた保険金（満期保険金）や入学祝い金を受け取ることができる
・親が死亡しても、保険期間が終了するまで子どもに年金が支払われる
生命保険会社や損害保険会社から契約することができます。
また、万が一契約中に子どもが亡くなった場合は、死亡給付金という形ですでに払った保険料相当額が支払者に払われて契約終了となります。
ジュニアNISA
ジュニアNISAとは、子どものための資産形成を目的としたNISAです。
NISAとつみたてNISAについての解説は、以下の記事を見ていただければと思います。
ジュニアNISAのポイントは以下の通りです。
・非課税枠は80万円
・非課税期間は5年
・利用できる人は、0〜19歳の日本国内居住者（口座を開設する年の1月1日現在）
・対象者の二親等以内（両親や祖父母等）であれば代わりに運用OK
・18歳までは払い出し制限あり（災害などやむを得ない事情を除く）
すでにNISAを利用している親でも子供のジュニアNISAの口座を開設することができるため、払い出し制限はあるものの、節税効果は大きいです！
ただジュニアNISAの場合は投資商品を購入することになるので、運用益がある一方でリスクの高い取引をすると元本割れのリスクもあるので注意が必要です。
教育ローン
教育ローンには、「公的ローン」と「民間ローン」があります。
公的ローンとは国から借りるお金のことで、主なものとして日本政策金融金庫が貸してくれる教育一般貸付があります。
教育一般貸付のポイントは以下の通りです。
・貸与限度額：学生1人につき最高350万円
（ただし、自宅以外から通学したり、大学院や海外留学等の目的の場合は最大450万円）
・貸与期間：最長15年
金利は固定金利（ずっと同じ金利でお金を借りる）で、ひとり親であったり年収によっては金利が少し下がる場合があります。
民間ローンは、銀行や信用金庫等の金融機関で相談することができます。
奨学金制度
代表的な奨学金制度として、日本学生支援機構が行っている制度があり、主に「貸与型」と「給付型」に分かれています。
貸与型にも「第1種奨学金（利息なし）」と「第2種奨学金（利息あり）」の２つがあり、子どもの成績や親の収入等が資格要件として関わってきます。（ただし住民税が非課税の世帯であれば成績要件はありません。）
一方で給付型（返済しなくていい）奨学金制度が2020年4月よりスタートしました！
・対象：大学、短大、高専、専門学校
・内容：①授業料と入学金の減額or免除（各大学等の在籍する学校が行う）
②奨学金の給付（日本学生支援機構が行う）
給付額は大学などの種類や自宅から通うかどうかによって異なります。
給付型は返さなくてもいいので、親の収入や成績などは貸与型より厳しくチェックされます。
詳しくは、日本学生支援機構のサイトをご覧ください。
最後に
以上が、教育資金に関する解説でした。
個人での資産運用以外でも民間の保険やローン、国の奨学金など、教育費用のためのお金を用意するためにさまざまな選択肢があることを知っていただけたと思います！
是非ご家族の中で話し合って、ご家庭の状況に合わせたより良い手段を選んでみてくださいね。
